ブロックチェーンで投票? 茨城県つくば市の試み

ブロックチェーンで投票

 

つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業

 

茨城県つくば市といえば、つくば研究学園都市で知られる科学技術研究の町。つくば市では現在「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」というものに取り組んでいます。

 

 

『超スマート社会』(電子的な仮想空間と現実空間の融合がハイレベルで実現した社会のこと)の実現を目指し、特にコンピュータ関連の最先端技術を用いた実証実験の支援事業です。AI(人工知能)、ビッグデータ解析、IoT(モノのインターネット)などに力が入れられています。

 

そして超スマート社会をめざして様々なこころみを『Society5.0』と呼んでいます。

 

どのようなことをするかというと平成30年度では、上限100万円の経費支援、施設確保、モニター斡旋、国等に対する制度改革の提案、大学を含む研究機関とのマッチング、市イベント等でのPR協力などとなっています。

 

ブロックチェーンで投票の試み

 

特筆すべきは2018年8月28日に実施された、ブロックチェーンとマイナンバーカードを用いたネット投票の試みです。本試験はバイブドビッツ社とVOTE FOR社という企業の協力を得て行われました。

 

仕組みとしては、まずマイナンバーカードの情報を読み取ることで有権者であることを証明し、電子証明書署名のためパスワードを入力することで、本人証明をし投票を実施します。ちなみに自宅のパソコンからのネット投票ではなく、今回の実験では投票所に設置されているマイナンバーカードをリーディング機器に読み込ませます。

 

そしてマイナンバーカードが含む公開鍵・秘密鍵のキーペアと、システム側の公開鍵・秘密鍵で投票内容を暗号化。投票者情報と投票内容の情報を分割管理することで、システム管理者にも両者の紐づけができないようにします。

 

さらにデータ改ざんに強いといわれるEthereumによるブロックチェーン技術を応用し、投票内容の改ざんや消失が起こらないようにしています。

 

海外では国政選挙にも向けてテスト

 

データ保存に優れ、改竄に強いというブロックチェーン技術。その特性を応用した投票システムは、すでに幾つもの国家で、大きなものでは大統領選挙など国家レベルでの導入をにらんだ試行が行われています。

 

たとえば米ウェストバージニア州では海外派遣中の軍人向けに、スマートフォンアプリにブロックチェーン投票を導入する試みが計画されています。今後もこのようなイノベーションはますます増加してくると思われます。

 

関連記事

 このエントリーをはてなブックマークに追加 

ホーム