今更聞けないブロックチェーンとは?仕組みから活用実例までを解説

ブロックチェーン

 

仮想通貨にはブロックチェーンという技術が使われています。このブロックチェーンという技術を一番最初に活用されたものが「ビットコイン」です。

 

つまりブロックチェーンはビットコインが誕生する前に開発された新しい技術です。そんなブロックチェーンは様々な業界から注目されています。

 

今回は今更聞けない仕組みから、活用実例までを詳しく解説します。

 

 

ブロックチェーンとは

ブロックチェーン2

 

仮想通貨の仕組みについて欠かせないのが、ブロックチェーンというシステムです。このブロックチェーンとは、仮想通貨などを取引する際の処理を、分散して行うことをベースとしています。

 

ブロックチェーンの大元となった理論を「サトシナカモト」とう謎の人物が、ネットの掲示板サイトに投稿したことで、世界中の科学者が開発をはじめました。2009年「ブロックチェーン技術」が開発され、その技術を利用し「ビットコイン」が誕生しました。

 

ブロックチェーンとは簡単にいうと、仮想通貨の取引履歴が記録された「台帳」です。銀行口座を作ると通帳が渡され、記帳するとそこに今までの取引履歴が記録されていますが、それと同じイメージです。

 

仮想通貨の場合はネット上に存在しているので、物理的な通帳があるわけではありませんが、ウォレットを作成することでその台帳も一緒にダウンロードされます。誰かと仮想通貨取引を行った場合、その取引データもブロックチェーン上に記録されます。

 

ブロックチェーン上に記録されるデータ

 

取引データは上にあるような「ブロック」に収納されます。データがブロック内にいくつか束ねられ、承認作業が完了されると、チェーンでブロックとブロックが繋がります。繋がることで外部からの不正や改ざんがされにくいメリットがあります。

 

つまりブロックチェーンとは、取引データが収納されているブロックがチェーンによって繋がれているので、その名前が付きました。また一番最初の取引から今までの取引が全てチェーンで繋がっています。したがって履歴はユーザーなら誰でも確認することができる透明性の高い台帳です。

 

 

一般的な通常通貨を扱う銀行などのシステムは、中央集権的な形になっていて、一つの銀行や機関がまとめて一か所もしくは指定されたいくつかの場所で、処理を行っています。

 

一方でブロックチェーンの場合は、個人や一機関が処理を行うのではなく、有志が処理のために自分のコンピューターを提供して行うという仕組みを採っています。一人が膨大な作業を行うのではなく、たくさんの人が少しずつ仕事を分け合って行うというイメージと言えるでしょう。

 

ブロックチェーン、分散と中央集中

 

これには多くのメリットがあります。まず、膨大な処理を分散することによって、世界中でなされている処理を効率よく行えるということです。仮想通貨は国境に関係なくどこでも使える、しかも24時間いつでもすぐに使えるということが特徴となっていますが、それを成し遂げているのが、世界中に分散するユーザーなのです。

 

もう一つのメリットは、こうした取引処理を世界中の人々が行うことによって、取引記録がこうしたユーザーにも共有されるということです。特定の機関などによる改ざんや不正処理などを防ぐことができ、万が一生じたとしても誰がどの時点で行ったのがユーザーすべてに分かるようになっているので、セキュリティー性に優れたシステムだと言えるでしょう。

 

ブロックチェーンの基礎的な仕組み

 

ブロックチェーンの仕組み

 

仮想通貨を送金する時には、すべてオンライン上での処理がなされ、その記録もやはりオンライン上で実行されます。この処理と記録をする場と言えるのがブロックで、ブロック単位で取引がまとめられ記録処理がなされていきます。いわばオフィスの一つのデスクのようなものと言えます。

 

このそれぞれの取引処理、トランザクションがなされるブロックは連結されていて、一連の情報として記録されますので、チェーン上につながったブロックというコンセプトを持っているためブロックチェーンという名称がつけられています。

 

取引が始められると、コミュニティの中で処理を行う有志がそれを受け付け、取引承認が受けられるとその人のコンピューター上で処理が実行されます。そして、このトランザクションが終了する度に一つのブロックが作られ、情報が確かなものとして記録されることになります。

 

ではどのようにブロックチェーンは仮想通貨の取引の際に活用されているのか、順を追って簡単に説明します。

 

 「2018年11月1日、Sさんのウォレットから0.5BTCをMさんのウォレットへ送金されました」この取引データは、他のデータと一緒に束となって1つのブロックに収納されます。

 

ちなみに送り主などの名前ではなく、アドレスで記録されます。

 次に、マイナーと呼ばれる取引を承認する第三者が、防犯のために暗号化されているブロックを専用のマシンを使って暗号計算します。

 

ブロックをチェーンで繋げるための「キー」を見つけ出します。「キー」を探し当てると、ブロックはチェーンに新しく追記されます。

 ブロックがチェーンに繋がれると、仮想通貨が新規発行されます。②〜③の過程を「マイニング」と言います。(ビットコインの場合は10分に1回マイニングされます)

 

ブロックチェーンがここまで注目されている理由

 

ビットコインが注目された2017年ですが、2018年はブロックチェーン技術が世界中の企業から注目され期待されています。ではなぜここまで注目され、様々な業界に活用できるのでないかと言われている理由を挙げていきます。

 

分散型台帳なので中央管理者が存在しない

 

上記でも言いましたが、ブロックチェーンはユーザーのウォレットにもダウンロードされています。つまり台帳をみんなで共有しています。それが「分散型台帳」です。例えば銀行の場合はサーバーが取引データを管理しています。これを中央集権システムと言います。

 

分散型台帳を利用しているビットコインなどの仮想通貨には、データを管理するサーバーという概念はありません。ブロックチェーンはP2Pネットワークを利用してデータを管理し、ユーザーが取引記録を共有し、送受信を行っているネットワークシステムを「非中央集権」と言います。

 

ユーザーネットワークシステムを介してデータを共有しているので、自由に取引履歴を閲覧することができます。また履歴を監視することもできるので、データの改ざんや不正が起きにくい仕組みと言えます。

 

改ざんや不正がほぼ不可能

 

台帳(ブロックチェーン)はユーザーのウォレットにダウンロードされ共有されているので、管理サーバーが存在しません。データをサーバーで管理していると、どうしても外部から不正侵入されたり、ウイルスが侵入してしまうリスクがあります。

 

万が一、ユーザーのウォレットに不正アクセスがあった場合は、その人の仮想通貨が盗まれる危険性はありますが、ブロックチェーンが改ざんされることはほぼ不可能です。ブロックデータを改ざんするには、暗号計算を行っているマイニングと同じぐらいのエネルギーが必要です。

 

またビットコインのチェーンには「最も長いブロックチェーンが正しいとする」というルールが設定されています。ビットコインのブロックチェーンを元にしている仮想通貨には、そういったルールが適用されています。したがって、一部のデータを改ざんしようとしている間に、チェーンはどんどん伸びていくので、改ざんはほぼ不可能とされています。

 

結果的にブロックチェーンは画期的であると世界から注目

 

なぜ不可能かと言うと、どんどんチェーンが伸びていくスピードよりも、早く改ざんに成功させるコンピューターは、世界中のコンピューターを集めても不可能とされています。

 

上記のことからブロックチェーン技術は画期的であり、改ざん不可能とされる技術によって「通貨」として保有しているという証明になっています。改ざんされてしまうリスクがあったなら、「お金」として全く意味を成しません。

 

ビットコインは目には見えませんが、「お金」として価値があると証明される理由には、ブロックチェーンの存在があるからです。

 

ブロックチェーンによる産業革命、その影響は?

 

ブロックチェーン産業革命

 

ブロックチェーンの登場で、今後、産業の在り方が大きく変わるのではないかと予測されています。

 

ブロックチェーンが活用されると考えられる主な産業分野として金融、不動産、流通、サイバーセキュリティの4つが挙げられますが、これらの産業は今後、どのように変わっていくのでしょうか。

 

まず、4つの産業の中でも特にブロックチェーンの活用が期待されている、銀行業など金融分野からみていきましょう。

 

作業効率化、利用者の増加が期待される金融業

金融

 

金融分野で最も期待されているのが、作業の効率化とコストカット、そして利用者の増加です。

 

ブロックチェーンの導入によって銀行決済が短時間で行われるようになるのはもちろんのこと、仲介手数料が発生しにくいといったメリットがあるため、銀行業務の効率化・コスト削減に大きく貢献すると考えられます。

 

さらには、安全性の高いネットワークを介してデジタル決済が行われため、銀行網が整備されていないアフリカなど発展途上国のユーザーの利用が見込めるのとも期待されています。

 

これによって、約20億人もの銀行難民が救済されると予想されています。仮想通貨を使用するので銀行施設は必要ありませんし、信用履歴も不要です。スマートフォンで簡単に決済ができるため、利用者を飛躍的に増やせると考えられます。

 

不動産業では取引の透明化が実現

不動産

 

ブロックチェーンは、不動産業の課題の改善にも役立つと期待されています。不動産取り引きは複雑で、不動産会社とユーザーの間には、ブローカーや行政書士、金融機関、土地家屋調査士、建築士、不動産鑑定士など、さまざまな人々が関わっています。

 

このため不動産取り引きの内容が不透明になったり、取り引きに時間がかかったり、不動産価格が高騰したりといった課題が指摘され続けてきました。

 

ブロックチェーンが導入されると、取り引きから譲渡まですべての取り引きのプロセスを一元化できますから、複数の仲介業者を通す必要がなく、よりシンプルでコストを抑えた取り引きが実現するのです。

 

またこれまで不動産投資といえば、資産家など裕福な人が中心になって行われきました。しかし、クラウドファンディングと仮想通貨を利用して、数万円から投資できる小口の取り引きの募集も行われています。不動産投資の間口が広がるというメリットも考えられます。

 

流通ルートがひと目で分かる流通

物流

 

ロジスティックス業界でも、ブロックチェーンによるメリットが考えられます。

 

生産者からユーザーまで商品を届けるまでに、偽装などの不正を防ぐことができますし、商品がどのようルートで現在どの地点にあるかなど効率的な追跡作業も可能になります。

 

ネット選挙の実現にも貢献するサイバーセキュリティ分野

セキュリティ

 

サイバーセキュリティ分野でも、ブロックチェーンは大きな効果をあげるでしょう。インターネットの脅威といえばサイバー犯罪ですが、サイバー犯罪に備えるための設備投資には、莫大な費用が必要となります。

 

しかしブロックチェーンはハッキングが非常に困難な仕組みになっているので、ほぼハッキングの心配がありません。

 

ハッキング脅威から開放されるのため、選挙にも活用されると期待されています。選挙の投票率の低さが問題になっていますが、これを解決する方法としてインターネットによる投票が注目されています。しかし、これまでの技術ではハッキングの恐れがあり、なかなか実行されていません。ブロックチェーンを活用すれば、安全かつ透明性の高い投票が実現します。

 

ブロックチェーンの実用例について

 

ブロックチェーンを最も活用できる業界は、金融業界と言われています。銀行は送金を行う仲介機関でもあります。人の手が介在することで手間と時間とコストがかかります。国際送金の手数料は日頃から利用している人たちにとってはかなりの負担になります。

 

銀行だけでなく、企業はブロックチェーンを会社のシステムに導入することで、業務の効率化やコスト削減を期待しています。ブロックチェーンは取引情報をサーバーなしで記録することが主ですが、契約内容を書き込み自動執行させることができ、金融業界を大きく変革させることも可能です。

 

りそな銀行が個人向け無担保ローンの業務にブロックチェーン導入

ローンの契約業務には、契約執行や契約内容の変更の手続きなどにいくつもの部署を仲介し、また人件費を必要とします。

 

そうした手間や時間のかかる作業を、改ざん不可能なブロックチェーンに業務を代行させることで業務の効率化を実現させました。

 

 

ブロックチェーンに契約内容を書き込み、契約を自動に執行させるブロックチェーンの応用技術「スマートコントラクト」です。現在、様々な分野で導入がすでに始まっています。

 

りそな銀行は個人向け無担保ローンがブロックチェーンによってうまく業務が遂行されれば、他のサービス業務にも導入していく予定だとしています。

 

ブロックチェーンの種類

 

ブロックチェーンの種類

 

ブロックチェーンの基本的な仕組みは前述の通りですが、実はブロックチェーンにはいくつかの種類があります。

 

大きく分類すると3つに分けることができ、どのくらいオープンに使用、もしくは参加できるかという観点で分かれています。

 

まずパブリックブロックチェーンというものがあり、これが最もオープンなシステムです。その対極にあるのがプライベートブロックチェーンというもので、かなり限定された環境でしか参加できないというタイプです。

 

これら二つの中間にあるのがコンソーシアムブロックチェーンと呼ばれるものです。

 

パブリックブロックチェーン

 

ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)ネム(XEM)ライトコイン(LTC)など、仮想通貨の多くが採用しているブロックチェーンタイプです。

 

特定の機関や企業が権限を持ち管理運営をしているのではなく、有志が誰でも参加できるという非常にオープンなものです。

 

マイニング作業も基本的には誰でも参加することができ、必要な機材さえあれば報酬を受け取ることができます。

 

プライベートブロックチェーン

 

特定の企業などが管理をしていて、この管理者が承認した人だけがシステムに参加したり、報酬獲得ができたりするというものです。かなり限定された、いわば会員制のブロックチェーンと言えるでしょう。

 

リップル(XRP)リスクLISK(LSK)などがこのタイプにあたり、特定の機関や企業が仮想通貨を管理していることがほとんどで、仮想通貨そのものに明確な目的があることが多い傾向にあります。

 

コンソーシアム

 

その中間的な存在で、処理の承認者がいて処理作業をするには、この承認者から認められた人からの権限付与が必要となるというものです。

 

ブロックチェーンのメリットとデメリット

 

ブロックチェーン メリット、デメリット

 

ブロックチェーンのメリットはなんと言っても、改ざんなどの不正使用に強い、少なくともその記録を追うことができるという点です。

 

また、報酬獲得の機会が世界中に開かれていますので、一気にたくさんの人がシステムに参加でき、仮想通貨が盛り上がること、システム運営のために多くのコストがかからないという点もメリットと言えるでしょう。

 

一方で、ビットコインのように一気にたくさんのユーザーが参加してきて、コイン自体の流通量も増えすぎてしまうと、ブロック生成に時間がかかってしまい処理が遅くなるという傾向がデメリットとして挙げられます。

 

さらに、ブロックチェーンそのものは確実なシステムなのですが、個人で持っているアドレスの情報が漏れたり、管理者が攻撃されたりすると不正利用の被害に遭いやすく、しかもその記録を抹消できずに処理が完了してしまうというデメリットもあります。

 

今更聞けないブロックチェーンの仕組みから実用例のまとめ

 

ブロックチェーンは今後アプリなどにも活用され、消費者もアプリを介して自然とブロックチェーンを利用する時代になります。

 

銀行が率先してブロックチェーンを活用することで、他の分野でもブロックチェーンを活用するようになる可能性は十分にあります。

 

関連記事

 このエントリーをはてなブックマークに追加 

ホーム