サイバーエージェントが独自通貨検討の一方で取引所は断念

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仮想通貨市場が年々拡大していくに従い、国内でも参入したいと考える企業が増加してきました。特に仮想通貨交換業者として参入すると、自社内での仮想通貨決済も可能になるため、多くの企業がさらに関心を示しています。

 

しかし仮想通貨交換業になるためには、金融庁の監視や査察など厳しい条件をクリアしなければなりません。さらにハッキングによる仮想通貨盗難などのリスクがあることもよく知られています。

 

そのためサイバーエージェントは2019年に独自の仮想通貨を発行すること、さらに2018年に予定していた取引所の開設の断念を発表しました。

 

サイバーエージェントはツールとしての仮想通貨を希望

 

サイバーエージェントのビジョンでは仮想通貨を投機ではなく、便利なツールとして普及させる予定でした。

 

現在はビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨は投機的な側面が強く、価格の下落によって自己破産者を出したり、一時価格が高騰すると「億り人」と呼ばれる億万長者を出したりと何かと話題になりました。

 

サイバーエージェントは、自社の提供するサービスであるゲームやメディアと、仮想通貨を組み合わせて互換性を持たせることにより、仮想通貨の利便性をさらに向上させることができると考えました。加えて独自の仮想通貨を発行することでエンタメ金融のさらなる拡大を目指します。

 

仮想通貨取引所CAbitcoinは断念

 

独自の仮想通貨発行を試みる一方で、2018年に予定していた仮想通貨取引所CAbitcoinの開設は断念しました。その大きな理由は金融庁の審査が厳しいことです。

 

金融庁は未認可のまま営業を続けていた、いわゆる「みなし業者」に対する規制を強化し、マネーロンダリング対策や経営体制が不十分なみなし業者に対して行政処分を下すなど厳しい立場を取ってきました。

 

特に今年に入って仮想通貨の不正流出が相次いだため、金融庁は認可されている仮想通貨取引所であっても監視・審査の強化を強めていく方針です。

 

サイバーエージェントとしては、そもそも参入を決定するのが遅れたことに加え、こうした金融庁の審査に合格するための準備を行っているとさらに取引所が遅れる、と考えて開設断念にいたりました。

 

当然参入が遅れればそれだけ交換業者としての競争力も低下し、現在の業績に悪影響を与えることも考えられます。さらに仮想通貨の不正流出などのリスクも考慮すると、開設断念は妥当な判断と言えそうです。今後はどのような機能を持つ独自通貨が発行されるのかに注目です。

 

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