仮想通貨事業に大和証券が参入か

大和証券、参入か

 

大和証券グループ社長が参入に意欲

 

日本の2大証券会社の一角である大和証券が、仮想通貨事業への進出に意欲的です。産経新聞のインタビューで、大和証券グループ社長・中田誠司氏が仮想通貨事業についてコメントしています。

 

法整備などの環境が整った場合であることを想定しつつも、「有用性の高いプラットフォーム」となる「可能性が十分ある」としています。

 

しかも中田氏はその環境・インフラが整うことを座して待つのではなく、「環境整備のために大手企業が参入しなければならない時機がくる」と発言しました。

 

大和証券グループでは平成32年度には経常利益を2000億円にアップする方針を出しており、この額は平成29年度経常利益の28.5%増しにあたります。

 

約450億円の増収を見込んだ計画ですが、その3分の1にあたる150億円程度を新規事業で賄うとし、フィンテック(Fintech:financeとtechnologyの合成語で、主に情報技術を利用した新しい金融サービスの総称)への取組みを進めています。

 

すでに傘下企業が金融庁に登録

 

FX(外国為替証拠金取引)の「マネーパートナーズ」は、2017年9月にすでに金融庁登録を済ませている正式な仮想通貨交換業者ですが、大和グループが筆頭株主をしている傘下企業です。

 

さらに同グループはコインチェックの買収にも関与していることが知られています。さらに日本仮想通貨交換業協会は2018年4月に設立されたばかりですが、初代会長にはマネーパートナーズ社長の奥山泰全氏が就任しています。

 

ただし、同年春に予定されていた仮想通貨の関連ビジネス開始時期については、市場が混乱状態にあり一時静観する必要があることから、開始時期を遅らせており、現在のところも正確な開始時期は未定となっています。

 

大和証券グループ本社の動き

 

すでに大和証券は2017年にはコインチェック証券を立ち上げることを検討していました。その後2018年1月の仮想通貨取引所コインチェックからのビットコイン流出事件後、コインチェックに対する支援交渉も進めていたとのことです。

 

大和証券が非常に積極的に仮想通貨業界に打って出ようとしていることが分かります。

 

現在、日本での仮想通貨の投資家は40代以下が主流で、20代~40代が約7割を占めています。一方、大和証券は高齢者層の金融資産も膨大に抱えており、これら高年齢層の資金が仮想通貨業界に流入することが予想されます。

 

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