ライトコインがドイツの銀行を買収する?

ライトコイン

 

ライトコイン財団がWEG銀行の株を9.9%取得

 

2018年7月の第2水曜日に、ライトコイン財団がドイツのWEG銀行の株式を9.9%購入したとのニュースが流れました。このライトコイン財団とはライトコインを開発した非営利団体で、現行のアルトコインでは市場規模が第6位の大手仮想通貨の発行元です。

 

金融機関からの脱出をめざす仮想通貨が、なぜ銀行を買収する必要があるのか?との意見も出ていて、ライトコイン財団の真意がいまひとつ分かり難いようです。

 

詳細をチェックしますと、まず購入した株はドイツのオットブルンにある小さな街金レベルの銀行です。また9.9%と言いますから、経営を牛耳れるほどの規模でもありません。しかもライトコイン財団の単独買収ではなく、海外の大手取引所・トークンペイとパートナーシップを築いての共同購入でした。

 

つまり仮想通貨が銀行を買収したというレベルの話ではないでしょう。

 

新たな銀行のビジネスモデル開発を目指す!

 

トークンペイの話では、『銀行のフィンテック開発と同時にライトコインの採用を促す目的がある』と述べていますから、この小さなアプローチは将来のアルトコインによる取引決済実現へのステップだと考える事ができるでしょう。

 

また『このパートナーシップによって、今後も仮想通貨ブロックチェーンソルーションの開発は進める』とも語っています。つまり銀行業務にブロックチェーン技術を取り込むメリットは十分に理解していて、よりスピーディでリーズナブルな取引決済の提供を実現する布石と位置付けているということです。

 

これまで銀行業は、いわゆる国際銀行組織による絶対的な支配下で運営されてきました。分かりやすく言いますと、各国に設置されている中央銀行が現地通貨を自主裁量で発行し、それをレンタルする事で銀行は融資その他の業務を行ってきたのです。

 

この通貨発行権に関しては、ほぼ国政の関与が不可能で、銀行業界も口を挟めない部分でした。この通貨をまるまる著作権や発行権を有さない仮想通貨に取り替えるメリットは計り知れないものがあります。

 

もちろん、通貨発行権を持つ国際金融エリートによる干渉圧力は強く、最終的には彼らが仮想通貨をコントロールする可能性もありますが、それに付けても単に取引決済手段としての仮想通貨の利便性の高さは無視できないでしょう。

 

今回のライトコインによる銀行株購入の情報は、新たなビジネスモデルの開発へと貢献するかどうかも期待されていて、リップルと同様に注目度の高いニュースとして今後も扱われていくことでしょう。

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