国税庁は仮想通貨所得の確定申告を簡略化をしている

税務署

 

仮想通貨投資における所得には税金が掛かります

 

2017年度末あたりで、ビットコインを含む多数の仮想通貨の相場が急騰しました。その多くが100倍1000倍という価格高騰で、その結果かなり多くの投資家が莫大な利益を受けました。国内では1億円以上儲けた方を『億り人』、10億円以上の人は『自由億』などと呼んで、流行語にもなったくらいです。

 

ただし、その翌年の確定申告時に多額の税金が徴収されたこともニュースとして報道されていました。

 

ちなみに仮想通貨売買で得た利益に関しては、1月初日から12月末日までの利益が20万円を超える場合に雑所得として確定申告をして納税しなければいけません。実際に2018年の確定申告を行わずに追加徴税された方や、申告した税金が納税できずに困窮した方も多数出ました。

 

確定申告の方法が良く分からない

 

一般サラリーマンやパート・アルバイトなどお勤めをしている方には、所得税の申告の仕方がよく分からないということがあるでしょう。普段は勤めている会社が源泉徴収をしてくれるので、年末調整をするだけの人は結構多いのです。

 

また、そのような方にアルトコインを購入している方が多く、訳が分からずに申告漏れの結果になってしまったケースが続出したのも事実でしょう。

 

ですが、これまでキャピタルゲイン(株式投資による所得)などの個人所得の納税問題に対処してきた国税庁ですから、今回の仮想通貨のケースもそれ程難解な問題とは考えていません。次回2019年度の確定申告の時期に間に合うようにシステムの改善を進めているとのことで、次回はもっとスムーズな税徴収が可能になるでしょう。

 

国税庁は仮想通貨による確定申告の簡略化を進めています!

 

実際に確定申告をする場合、アルトコインの取引所ごとに取引履歴の保管システムが異なっていて、これが申告を難しくしていました。また取引価格の計算方法も2種類あって、どちらになっているかで納税金額が違ってしまうのも問題点でした。

 

この点を考慮した国税庁は、仮想通貨所得の確定申告がスムーズに行えるアイテムとして、損益自動計算ソフトや申告サポートサービスの提供をIT企業などに促進するよう働きかけています。

 

特にトレーダーの場合は売り買いが頻繁なため、複雑な所得計算をしなければなりません。この処理を自動化できれば、納税者はもっと楽に確定申告を済ませて納税を行う事ができます。また申告時に作成する書類に関しても、もっと簡素で分かりやすい形に変更するべきとの意見もあり、行政はその方向で改善を急いでいるとのことです。

 

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