仮想通貨市場が何度か暴落した理由と背景について解説

暴落の理由

 

ここ最近の仮想通貨市場の暴落は2018年9月5日に一斉に価格が落ち、上位100位の仮想通貨は5〜20%もの下落がありました。この時の下落原因ははっきりとは分かっていません。

 

ただ過去にも仮想通貨市場は何度も暴落しています。特に大きかったのは2018年1月の暴落ではないでしょうか?今回はそんな暴落原因と今後上がる可能性はあるのか解説していきます。

 

 

「今までの主な暴落原因とは?」

 

2018年1月を除いた今までにあった価格暴落の原因はいくつかあるとされています。しかもまだ市場がそこまで大きくないだけに、ちょっとしたネガディブニュースによって大きく価格変動しやすい市場とも言えます。

 

・国家や政治による仮想通貨規制
・有名仮想通貨取引所のハッキング被害
・影響力がある人物の発言
・大口投資家による売買

 

などによる影響が市場に反映されていると言えます。特に国による規制かなり大きく響きます。特に中国や韓国での仮想通貨とICO規制により今までも何度か市場に響いてきました。

 

「2018年1月16日の暴落の原因について」

 

ビットコインチャート

 

2017年後半は仮想通貨バブルと言われるほど市場が湧きましたが、1月16日から価格が一気に下落しました。16〜18日の間に価格は12〜23%下落し、レバレッジを掛けていた取引では一斉にロスカットを受けたユーザーが多発しました。

 

ロスカットを受けるとマイナス分を取り戻す前に強制決済されてしますので、掛け金全てを失うケースもあります。仮想通貨バブルと言われた頃は、仮想通貨の知識があまりない状態で参加したユーザーも多く、大きく資金を失い再び仮想通貨にマイナスイメージを植え付けてしまったとも言えるでしょう。

 

この時の暴落の背景には以下のようなことが主に起きていたと言われています。

 

・中国の厳しい仮想通貨の禁止措置
・インドネシアで中銀が仮想通貨販売規制と注意喚起
・ドイツが世界規模の規制を促す
・アメリカのメトロポリタンバンクが仮想通貨関連の送金停止
・韓国が仮想通貨取引の規制
・大口投資家(クジラ)が連絡を取り合って売買を行った
・価格が下がっているので「早く売らなくては」という心理(大きく暴落した要因として)

 

様々な要因が重なりあの大きな暴落が引き起こされたとも考えられます。そもそも2017年11月からの急激な上昇は、仮想通貨やICOが世界的にブームとなっており、さらにインターネット上での仮想通貨への煽り、さらに大口投資家(クジラ)による大量買などが影響していると言われています。

 

「要因と言われる詳しい内容について」

 

上記の要員の中で詳しい内容がわかるものについて以下で解説します。特に中国は仮想通貨関連の取引は禁止されています。ただブロックチェーンの研究や開発は行われているので、仮想通貨を使った投資によって国民が大きな被害を受けてしまうことを懸念している節があります。

 

ロイター通信によると、「中国の人民銀行(PBoC)の副総裁パン・ゴンシェン氏が、個人間の仮想通貨取引やOTC提供プラットフォーム、さらに仮想通貨ウォレットの使用を禁止するように政府に要請した」と言う内容が掲載されました。

 

https://www.ccn.com/china-looks-ban-centralized-cryptocurrency-trading-reports/

 

つまり中国政府は仮想通貨取取引の禁止に加えて、さらに仮想通貨関連サイトのアクセス遮断やウォッレトサービスを検閲することで、さらに監視の目を強化させました。

 

国内外の仮想通貨取引所へのアクセス遮断は検討中とのことでしたが、このようなニュースが世界中に報道されたことで仮想通貨市場に大きな影響を与えたと言えます。またこの検閲でバイナンスの拠点は香港からマルタ島へ移転しています。

 

ドイツで仮想通貨の規制を促す発言

ドイツ連邦銀行理事がフランクフルトで行われたイベントにて仮想通貨の規制を促す発言をしています。「仮想通貨の規制において国ごとの規制効果は限定的であるので、国際的な協力を通じての規制が効果的である」と声明を発表しました。

 

ドイツは仮想通貨に対して信用できない姿勢ですが、9月26日に報じられたニュースでは、ビットコインの月刊売買代金が、ドイツ大手の証券取引所の月刊売買代金より大きいことが報じられました。

 

ドイツ政府に対してドイツのユーザーたちは仮想通貨を信用している面が強く、ドイルにあるブロックチェーンベースの銀行が11月から稼働予定で、すでに3万人のユーザーが登録しています。

 

アメリカのメトロポリタンバンクは仮想通貨関連の全ての送金を停止

メトロポリタンバンクはフィリピンに本店を構えており、ニューヨークにも支店を置き仮想通貨にも精通している銀行です。大手仮想通貨取引所コインベースに送金やデポジット口座を多く要し、さらに仮想通貨と連携しているデビットカードも発行しています。

 

仮想通貨関係のサービスも行なっているメトロポリタンバンクがコインベースとの送金を停止したことで価格にも影響した可能性はありますが、大きく影響したとは一概には言えません。

 

「2018年2月6日の暴落の要因について」

 

ビットコインチャート2

 

1月の暴落以降、価格は下がり続けているので暴落と言われてもピンとこないかもしれませんが、2月6日にも大きく市場全体が下落しました。ビットコインは60万円台まで下落し、1月の最高値の約3分の1の価格まで落ちました。

 

韓国とインドで仮想通貨を全面的に規制

2つの国の仮想通貨規制という報道がされたことで、一気にビットコインの価格が下がった可能性はあります。しかし最初は規制という報道がされましたが実際は、韓国ではKYC(本人確認)の規制が行われました。KYCは本人確認のことでICOに参加するために必要になるものです。

 

インドでは仮想通貨規制ではなく「仮想通貨を使った違法行為を取締る」という内容のはずが、仮想通貨規制と間違って情報が広がってしまったと思われます。また同時期にFacebookではICOの広告を全面的に禁止すると発表しました。

 

中国のビットコインのマイニング規制

ビットコインマイニングでは中国が全体の約80%を占めいますが、中国でマイニング規制を発表したことで、マイニング業者が経営の危機に晒されました。マイニングが中心に行われている四川省、雲南省、内モンゴル自治区等では、マイニングにかかる電気代や土地代、納税などが優遇されていましたが、それらがなくなり運営が難しくなります。

 

中国の人口が多いだけにビットコインユーザーも世界規模です、中国の取引所バイナンスでは過去に登録者が急増に増えたことで、一時新規登録を停止していたほどです。人口が多いだけに市場に与える影響も大きいと言えます。

 

テザー(USDT)社がアメリカ金融庁公聴会に呼び出し

テザー社は「USDT」と言うドルと同じ価値を持つ仮想通貨を発行していますが、通常は預けられたドルと同じだけのUSDTしか発行できません。しかしアメリカ金融庁から、ドルの裏付けもなくUSDTを発行してBTCの価値を釣り上げているのではないか、という疑惑が浮上しました。

 

直接の暴落の影響とは言えませんが、保有しているユーザーにとっては不安材料になった可能性はあります。ただまだ疑惑は晴れていないとのことなので、今後の進展に注目です。

 

「仮想通貨が何度か暴落した理由のまとめ」

 

仮想通貨市場が暴落する要因には様々な理由がいくつも重なって起きることがあります。

 

また価格が下落することで、ユーザーは不安になりどんどん売ってしまうケースも少なくありません。そこで直ぐに売るか、または保有し続けるかはそれぞれの判断になります。

 

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