リップル社が銀行と連携を進める真の目的とは?

リップルと銀行

 

数秒で国際決済が可能なXRP・リップル

 

国際経済における通貨の役目とは、迅速にかつローコストで取引決済を行う事です。これまでドルやユーロ、元、円といった国際通貨が銀行の仲介によって交換され、その流れの中で取引決済が行われてきましたが、取引完了後に口座に金銭が反映されるまでに数日間のタイムラグが生じたものです。

 

現在はデジタル処理が進み、数分間の取引完了が可能になりましたが、仲介した銀行に払う手数料は依然高いままで、それが経済の回転を妨げているとされています。

 

そこで近年進歩を遂げる仮想通貨が俄然注目を集めています。仮想通貨の最大のメリットは、金融機関の仲介を必要としないことです。つまり個人が所有するウォレットをネットワーキングして、ブロックチェーンが銀行の代わりに取引承認を行います。

 

リップルは決済の利便性を高めるために作られた通貨ですから手数料は殆ど掛かりませんし、決済のタイムラグも数秒です。具体的には、取引完了までの待機時間は3秒、手数料は約0.045円、毎秒1500の取引案件を処理します。

 

リップル社が銀行と連携する目的とは

銀行

 

リップル社はこのトークンを銀行で利用するように働きかけています。もともと金融機関が不要なシステムである仮想通貨に、なぜ銀行の関与が必要なのでしょうか?この点については、『現実問題として銀行を介さない取引の実現は難しいでしょう。

 

これは仮想通貨の認知度の低さが問題で、当面は既存の金融機関がクレジットを担保する必要があります』とリップル社は考えています。

 

ただし、国際銀行間での為替や手続きのデメリットを少しでも緩和させるために、利用通貨をXRPに一本化させることが必要だと主張しています。つまり、基本的に銀行は送金・受け取りの作業は一切しません。

 

単に確認作業をして信頼と信用を付与することが役割となります。この仕組みであれば、これまでの送金手数料は各段に割引されるメリットが生じるでしょう。

 

リップルがもつポテンシャルと、ビットコインに次ぐ運用経歴の長さが先駆的アルトコインとしてのアドバンテージを発揮して、経済市場で十分な信用を確立する可能性があります。

 

現行の銀行を含む金融機関においても、通貨発行権を持つ中央銀行からの圧力や規制によって、自由な取引決済サービスの提供が行えないジレンマを抱えていて、通貨発行権による搾取と独裁から解放された仮想通貨に希望を託していることも追い風になっています。

 

この追い風を原動力として、リップル社はあらたな銀行システムの構築に尽力しているところです。

 

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