リップルが中国進出を言及―超巨大市場へのサービス拡大へ

リップル中国進出か

 

13億の超巨大市場へ漕ぎ出すリップル

 

ヨーロッパ圏でのリップル社副社長ジェレミー・ライト氏は分散型台帳プラットフォームの利用を拡大するためのターゲットとして、中国を見据えていることをCNBCの電話インタビューで明らかにしました。

 

中国は仮想通貨の国内取引を禁止していることで有名ですが、そこになぜリップル社が入り込めるのでしょうか。もちろんリップルはそのことを承知ですし、仮想通貨であるリップルの採用を中国政府が進めることはないと考えています。

 

中国の電子送金会社LianLianPayがRippleNet入り

 

そこでリップル社は金融機関に対して、リップル技術を採用してもらうよう働きかける方針に出ました。リップル社は自社の国際送金サービスRippleNetの拡大をめざし、中国国内の金融機関をターゲットに提携を進めています。

 

たとえばLianLianPayという中国人民銀行の認可を得ている電子送金会社は、すでにRippleNetの最新のメンバー入りを果たしました。これによって、従来からRippleNetのメンバーであったSBIなども中国市場へのアクセスができるようになり、該当企業は100以上に及びます。

 

リップル(XRP)と中国当局が提携する

 

そして中国当局も、リップルの決済システム・xCurrentの試験導入を発表しています。これはリップル社と中国当局とのパートナーシップが成立したことを意味します。これは中国国内で仮想通貨としてのリップルが直接使えるという意味ではありません。

 

仮想通貨そのものの国内使用を禁止している中国に対して、まずはブロックチェーン技術の提供という形で門戸を開かせているものと考えられます。

 

あの中国がなぜリップルと提携したか

 

よく知られたことですが、中国政府は仮想通貨にも、インターネットそのものにも厳しい規制を掛けています。その中国がリップルが手を結んだのは、中国人民銀行の調査団をリップル社が受け入れたことにあると言われています。

 

リップル社がこのように中国に譲歩したのは、人口13億の巨大市場そのものだけでなく、そこにパイプを持つこと自体が、新しく経済発展のさなかにある国々や企業群に対してアピールになるとも言われています。

 

今回のRippleNetの導入は、金融業界全体から見ても、政府の厳しい干渉に晒されている中国市場との強力なパイプとなり得るもので、各方面の強い関心を集めています。

 

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