インドでシェア拡大をもくろむリップル(XRP)

リップル、インド

 

リップル(XRP)の特徴は総発行量の多さで、発行数上限を1000億XRPとしています。そこで開発元のリップル社は、約600億XRPほどを保有していて、近年インドでの通貨利用に尽力していると噂されています。

 

元々リップルの最終目標は、価値あるインターネット・IoVを目指していて、まず初期段階で国際送金市場の利便性を高め、現在の不公平性を解決する目標が立てられました。つまり送金/決済に特化した実用性のある通貨を目指しているのです。

 

そこでリップル社は、10億人を遥かに超える国民が密集するインド市場をターゲットに据えました。インドは高額紙幣の利用停止やベーシックインカムで、通貨の在り方を模索している国で、流通力に優れた仮想通貨が解決の糸口になると考えているのでしょう。

 

インドの金融サービスの50%ものシェアを獲得

 

リップル社はインド金融機関へ国際送金ネットワーク・RippleNetに加盟するように呼びかけています。その提案内容は、インド3大バンクがXRPを基本通貨として営業をする事でした。この話が実現すれば、インド経済の80%の取引シェアを獲得するでしょう。そして10億人がネット端末から利便性の高い取引を行うようになり、経済効果が一気に上昇すると見積もっています。

 

2018年現在で、モバイル企業や通信企業を介した金融サービスの50%を獲得する見通しであるとも述べています。これまで経済後進国であったインドが、2030年までには中国に肩を並べるとの研究データもあって、世界経済をけん引する可能性を発揮し始めています。

 

こういった経済状況をみて、リップル社はXRPを現実の通貨として流通させるステップとしてインド市場に目を付けたと容易に分かるでしょう。

 

XRPの長期需要に期待感が集まる

 

XRPの流通が実現すれば、インド経済の発展が見込まれると同時に、XRP自体の需要が拡大し、しかも長期的に利用されていくストーリーが描けます。そういった可能性を危惧したインド中央銀行・RBIは、インドの銀行がアルトコインに関わることを禁止しました。

 

ただし、この発令の実行力はかなり不確かで、水面下では次世代通貨の可能性を求めて、インド中の各金融機関がアルトコインへのアプローチを行っているとされています。そのような状況下で、今後リップル社の行動が世界中からも注目されているのです。

 

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