億り人には55%の税金が請求されるってホント?税金破産に注意!

仮想通貨、億り人の税金

 

「億り人」には55%の税金がかかる

 

2017年には、ビットコインの価格が20倍以上にも暴騰し、仮想通貨バブルの様相を呈しました。1億円以上の儲けを出した人も現れ「億り人」と呼ばれました。

 

投資した仮想通貨が暴騰したなんて、宝くじに当たるようなものです。運のいいタイミングで仮想通貨を買い、莫大な利益を得た人は、本人にさえそのように感じられたことでしょう。ですが、宝くじと仮想通貨バブルでは大きな違いがあります。

 

それは仮想通貨の儲けには税金がかかるということです。仮想通貨取引による所得は、事業所得となるような場合を除いて原則「雑所得」として考えられ、他の収入と合算して所得税の課税対象となります。どのくらいかかるのでしょうか。

 

所得税と住民税の、所得に対する合計税率はこうなっています。

 

所得 合計税率
195万円以下 15%(所得税5%+住民税10%)
195万円超 ~ 330万円以下 20%(所得税10%+住民税10%)
330万円超 ~ 695万円以下 30%(所得税20%+住民税10%)
695万円超 ~ 900万円以下 33%(所得税23%+住民税10%)
900万円超 ~ 1,800万円以下 43%(所得税33%+住民税10%)
1,800万超 ~ 4,000万円以下 50%(所得税40%+住民税10%)
4,000万円超 55%(所得税45%+住民税10%)

 

つまり4,000万以上は一律55%ですので、文字通りの「億り人」ならば55%の税金がかかるわけです。

 

とはいえ日本は累進課税制度を採っていますので、所得のうち195万円分までは15%しかかからず、195万から330万までの135万円については20%、……という足し方をしますのでもう少し少なくなります。が、億あるいはそれ以上の収入の人にとってはそれに近い数字でしょう。

 

翌年に請求され「税金破産」する人がいる

 

仮想通貨、億り人、税金破産

 

要するに半数は持っていかれるということなのですが、これが最初からではなく、後から持っていかれるために、その時に足りなくなってしまうことがあります。税金破産という言葉があります。

 

1億などというお金を急に持つと、いくらあっても使いきれないような錯覚に陥る人がいます。しかし調子に乗って、高級車だの不動産だのを好き放題に贅沢していけば……意外と、あっという間に半分くらいは使ってしまうのです。

 

恒常的にある収入ならば、一時的に足りなくなっても翌年の収入から支払うこともできるでしょう。ですが仮想通貨所得の取引は決して保証されていません。納税時期が来た時には足りなくなり、特に次の大金が入るあてもなく……ということで破産してしまう人もいるのです。これを税金破産といいます。

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