仮想通貨取引に関わる税金と確定申告を把握しておこう

仮想通貨、税金と確定申告

 

税金と仮想通貨取引

2017年に、色々な仮想通貨が高騰し、「億り人」と呼ばれる投資者が多数出現したのは記憶に新しいところです。

 

嬉しい一方、「ブームで買った仮想通貨が値上がりした! 税金納めないといけないの!?」と慌てる人も少なくないようです。

 

そこで今回は仮想通貨と税金の関係について、ざっと説明したいと思います。

 

 

仮想通貨取引の利益には所得税が課税される

 

近年、仮想通貨取引を行う人が増えており、中には多くの利益を得ている人もいます。利益を得ること自体は嬉しいことですが、確定申告をして税金を支払うことも頭に入れておく必要があります。

 

仮想通貨の利益でかかる税金は「所得税」と「住民税」です。所得税は自分で計算して納める必要があるので、特に注意を払いましょう。所得税の計算の仕方ですが、1月1日から12月31日のきっかり1年間の利益(所得)を合計した数に税率をかけることで計算します。

 

そのため、計算自体は12月31日を越せばできます。しかし、確定申告時期・納付時期は翌年の2月中旬~3月中旬となるので、それまでに納付するお金を用意しておくようにしましょう。

 

所得税の種類について

 

仮想通貨取引の利益に課税される税金は所得税であることがわかりましたが、実は所得税にもさまざまな種類があります。

 

所得税は全部で10種類程度あり、仮想通貨取引の利益に課税されるのはそのうちの「雑所得」、「事業所得」のどちらかです。

 

所得の種類

引用元:「知るぽると」

 

どちらに分類されるかは仮想通貨取引を「副業としてやっているか」、「事業としてやっているか」で決まります。

 

普通に会社員などの仕事をしていて帰宅してから仮想通貨取引をしていれば「雑所得」になりますし、他に仕事をしておらず専業で仮想通貨をしている場合は「事業所得」になります。

 

専業で仮想通貨取引をしている人はかなり少ないので、大抵は「雑所得」に分類されるはずです。

 

総合課税・累進課税制とは?

 

まず税金の基本的仕組みとして、総合課税と累進課税の仕組みを見ていきます。

 

収入に対して税金がかかる、ということは皆さんご存知の通りですが、総合課税とは「いろいろな所得の合計額に対して税金がかかる」ということです。仮想通貨取引で得た利益は原則「雑所得」に分類されますが、他の所得と合算の上で課税されるということです。

 

速算表

 

参考:国税庁、所得税の税率

 

所得が多くなるほど税金が高くなることもよく知られています。

 

所得金額が195万円以下であれば5%、195万を超え330万以下なら10%……となるのですが、たとえば所得が190万の人は9万5000円で、10万上がって200万の所得があると一気に20万円になるのでしょうか?

 

いいえ、195万円ぶんを5%、最後のオーバーした5万円だけ10%払えばよいのです。これが累進課税です。

 

確定申告とは

確定申告

 

納税者が課税される税金を計算して納付手続きを取ることを「確定申告」といいます。

 

会社員の場合、会社があらかじめ所得税として納付する金額を天引きしてから給料が渡されるので、自分で納付手続きを取ることはないのですが、仮想通貨取引など会社の給料以外で利益を得た場合は会社員の人も自分で確定申告を行う必要があります。

 

納付しなければならない税金があったのにも関わらず確定申告の手続きをしなかった場合、延滞税や加算税がかかったり、脱税の罪に問われたりします。

 

確定申告の流れですが、まず必要書類を用意します。申告書やその年に行った仮想通貨取引の内容がわかる資料、控除を受けるための書類といったものが必要書類にあげられます。

 

次に申告書に必要事項を記入してそれらの必要書類とともに管轄の税務署に直接・郵送・電子サービスのいずれかで提出します。後は納付期限までに所得税額を納付するだけです。

 

確定申告が必要な取引

 

仮想通貨取引の所得は源泉徴収をされていないので、確定申告をする必要があります。では、どういった取引の利益を計上すべきでしょうか。

 

課税対象となる例

  • 仮想通貨を売却
  • 仮想通貨で商品を購入
  • 仮想通貨と仮想通貨の交換
  • 仮想通貨の分裂
  • etc

 

確定申告が必要

 

まず、持っている仮想通貨が単に値上がりしただけで売買しなかった場合は、所得に計上する必要はありません。あくまで売買して利益を出したことが所得です。

 

また、売買した場合であっても、同額か値下がりして利益が出なかった場合は当然所得になりません。

 

売買して、購入時よりも仮想通貨が値上がりしたので利益が出た場合、この所得は確定申告に計上しなければなりません。

 

気をつけなければならないのは、仮想通貨を現金に換えた場合だけでなく、他の仮想通貨に換えた場合(たとえばビットコインからリップルとか)でも「売買」に含まれ、現金換算でより儲けが出ていれば申告の必要があります。

 

確定申告をしなかった時のペナルティ

 

納付期日を過ぎても税金を納付していない場合、年率7.3~14.6%の延滞税がかかります。また申告額が少なすぎたりなどした場合、過少申告加算税・無申告加算税、重加算税といった加算税が課せられます。

 

さらに悪質な場合には脱税の罪に問われ、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくはその両方が課せられますので、申告と納税は必ず行うようにしてください。

 

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