仮想通貨の利益は必ず申告を!隠していても税務署に絶対バレる理由とは

仮想通貨、税務署

 

税務署にバレなければ大丈夫?

 

仮想通貨取引による利益は、原則的に「雑所得」として、20万円以上あるなら申告し、納税をしなければなりません。でも税務署にさえバレなければ大丈夫では? と企んでいるあなた、それは絶対に駄目です。

 

バレたときに延滞税などの追徴だけで済めばまだいいものの、悪質な場合には脱税の罪に問われ、所得税法238条などにより、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくはその両方という厳しい処罰が待っているのです。そして、絶対にバレます。

 

仮想通貨、税務署にバレて懲役

 

なぜ税務署にバレるのか

 

その理由は簡単です。個人が仮想通貨取引をするには、仮想通貨取引所を通さなければなりません。それを換えた現金は銀行を経由します。そしてこれらの機関に対して、税務署は調査権を有しているのです。

 

それはもちろん銀行や取引所自体の収入を調べ、彼らの所得が正しく申告されているかの調査もありますが、顧客のお金の流れもしっかり調べられるのです。税務署が国民のお金の流れを把握しようと思えば、銀行や取引所のお金の出入りを調べるのが最も効率的なわけです。

 

現実にあるモノの取引であれば、物理的に直接モノとお金を交換して、お互い示し合わせてどっちの帳簿にも取引を載せない……といった脱税方法もありうるかもしれません(それでもバレる可能性はありますし、バレれば罪となりますが)。

 

ですがあなたが取引した証拠はしっかりと取引所に残されており、それを税務署は確認できる法律上の権限を持っているのです。なので仮想通貨の所得は脱税をするには大変「やりづらい」所得なのだと覚えておきましょう。

 

税務署員は仮想通貨の所得を優先的に狙う

 

税務署

 

税務署には多額の申告漏れがありそうな者を狙い、優先的に調査する方針があります。

 

彼らが仮想通貨業界に狙いをつけてくる理由は幾つかあります。

1.2017年末の仮想通貨の高騰で発生した「億り人」たち

魔が差して脱税に走る可能性が大きい

 

2.億り人とはいかずとも、予想外に収入があり申告の必要が生じた人たち

手続きに慣れや知識がなく申告漏れが発生しやすい

 

3.いわゆる詐欺コインの発行者たち

詐欺の収入なので当然隠そうとする

 

こうした人たちが急に発生しているわけで、まさに仮想通貨の世界は税務署員にとって、濡れ手に粟の取り締まり対象となることが予想されるのです。

 

これを読んでいる皆さんは、申告漏れのないようにしてください。少額の所得を重加税などでパーにするのは馬鹿馬鹿しいですし、逆に高額であれば犯罪者になりかねないのです。

 このエントリーをはてなブックマークに追加 

ホーム