仮想通貨取引所は「安全性」で選べ!

取引所はセキュリティで選ぶ

 

 

安全な仮想通貨取引所はどうやって選ぶ? 

 

大切な金融資産を運用するにあたって最も大事なのは安全性です。現実の銀行で、銀行が強盗にあったとしたらどうでしょう。

 

それでも、あなたはあなたの預金を下ろすことができます。「盗まれたのはあなたの1000万円だから、あなたが負担して」という話にはなりません。

 

しかし仮想通貨は違います。個別のウォレットに紐づけされているので、「あなたの仮想通貨」を盗まれる事態が生じてしまうのです。

 

そのため1にも2にも、仮想通貨取引は安全性を重視しなければなりません。その第一歩は、取引所選びです。

 

金融庁に登録されている交換所がおすすめ 

 

金融庁認可取引所

 

2017年から仮想通貨取引所――法律用語で「仮想通貨交換業者」――は、内閣総理大臣の登録が必要になりました。

 

担当する省庁は金融庁の財務局で、取引所サイトのたいてい下の方に書いてある「仮想通貨交換業者 登録番号:〇〇財務局長第000xx号」というのがそれに当たります。

 

現在は16社が登録されており、関東財務局が13社、近畿財務局が3社です。2018年1月に流出事件のあったコインチェックは現在まだ申請中です。

 

申請中の取引所は他にも多数あり、これら「申請中なのに業務をしている業者」を「みなし業者」と呼んでいます。

 

これらの会社は登録制度の発足以前から業務をしている会社で、審査が降りるまで業務停止というのは不利益が大きいため業務継続が認められているものです。

 

コインチェック事件でも分かる通り、申請を通った会社の方がセキュリティがしっかりしている傾向にあります。

 

 

金融庁認可の安全な取引所の特徴

 

セキュリティ対策

 

では金融庁では、何を基準に安全な取引所であるかどうかを確認しているのでしょうか。

 

まずは資本金です。仮想通貨業者は1000万円以上の資本金が必須とされ、例を挙げますとbitFlyerの場合は約41億円、DMMbitcoinは12億9000万円です。

 

この額が何の意味を持つのかというと、会社に急場をしのげるお金がどれだけあるかということで、ユーザーにとっては万一流出事件などが起こった際、多い方が返金に応じて貰えやすいのです。

 

次にリスク説明の充実度。価格変動やサイバー攻撃リスクなど、一般の顧客に分かりやすい説明がサイトなどに書かれているかどうかです。

 

それから帳簿の管理状況、そして企業と顧客の資産を分別管理しているかなどです。

 

他に会社の形態(つまり株式会社であることが条件)や、扱っている仮想通貨の種類(匿名性の特に高いコインなどはマネーロンダリングの恐れがあるので許可されないことがある)なども審査されています。

 

取引所販売所のセキュリティ対策

 

安全な取引所

 

仮想通貨取引所はリスク説明ができているかどうかを見られる、と前述しました。が、危険だけサイトに書いていたらお客は来ません。

 

取引所はリスクについて書くと同時に、自社がどうリスクに万全に備えているかのセキュリティを強調しています。どういう対策を各社取っているでしょうか。

 

まず2段階認証。取引たびにSMSなどで暗証番号が送られてきて、その暗証番号を入力することによってはじめて取引ができるというシステムで、通常のログインパスワードだけでなく、個別取引の時点でも本人認証を行うというものです。

 

またパスワードを一定回数間違えるとアカウントロックする、時間経過で自動ログアウトし再ログインを要求するなども広く導入されている方法です。

 

コールドウォレット(またはコールドストレージ)というものもあり、顧客から預託されている仮想通貨を、ネットにつなぎっぱなしではなく出し入れ時以外は隔離しておくという仕組みです。取引にやや時間がかかるのが難点ですが、2018年1月のコインチェック事件もこのコールドウォレットの仕組みを取っていなかったことが一因とされています。

 

最後にマルチシグ。普通ウォレットは公開鍵と秘密鍵の照合で初めて仮想通貨の出し入れができるようになっていますが、この秘密鍵そのものも分割することによって、さらにセキュリティを高めます。これも現在は一般的に使われる方式です。

 

ハッキング等の不祥事があった際、ビットフライヤーは500万円上限で補償

 

補償

 

一部の仮想通貨取引所は、ハッキングによる顧客資産の被害などが発生した場合、被害を補填するとしているところもあります。しかし、補償額については明らかにされていないことが多く、例外としてbitFlyerは上限500万円という額を明確に設けて保証しています。

 

ただしbitFlyerでも補償の対象になるのはJPY(円)資産のみ。仮想通貨として流出した場合の規定ではありません。bitFlyerは資本金も高額を準備しているほか、基本的なセキュリティ対策を見ても充実しています。おすすめの取引所のひとつです。

 

仮想通貨の世界を深く入り込んでいくと、日本で認可された取引所で扱っていないコインが欲しい、アービトラージ取引(複数の取引所での通貨価格の差を利用して売買すること)をしたいなどの希望が出て来るはずです。セキュリティ意識を失うことなく、良い投機生活を送ってください。

 

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