仮想通貨交換業の定義と、強化された規制とは

仮想通貨交換業者

 

仮想通貨への投資を検討している方であればきっと仮想通貨取引所を利用することになるでしょう。

 

日本国内には16ヶ所の認可された仮想通貨取引所があり、その他にも認可の申請を金融庁に行っている見なし業者もいくつかあります。

 

しかし今年になって立て続けに起こった仮想通貨の不正流出によって今まで課せられていた規制がさらに厳しくなりました。では仮想通貨交換業の定義と、課せられてる規制について見てきましょう。

 

仮想通貨交換業とは

 

仮想通貨はこれまで法規制があまりなされてきませんでした。それは仮想通貨自体が非中央集権的な通貨であり、政府や機関の影響を受けずに成長してきたものだったからです。

 

しかし年々拡大する仮想通貨市場に対して、世界の各国も法規制を設けざるを得なくなりました。日本では仮想通貨交換業が資金決済法によって定義されています。まず仮想通貨の売買や他の仮想通貨との交換を行っていればそれは仮想通貨交換業と判断されます。

 

さらに仮想通貨の売買・交換を媒介したり、代理や取次ぎをしている場合も同様です。さらに仮想通貨の売買をしていなくてもそれに関連した利用者の金銭や仮想通貨を管理している場合仮想通貨交換業と見なされます。

 

そして仮想通貨への投資家を詐欺まがいの交換業、仮想通貨取引所から守るため取引所を開設するときには金融庁への登録を義務付けるなどの規制が敷かれたのです。

 

金融庁の規定によってさらなる規制強化

 

仮想通貨の安全性を守るために、金融庁はさらに規制を強化しています。特にマネーロンダリングや反社会的勢力が仮想通貨を資金として用いることに対する規定が作られたのです。

 

例えば仮想通貨取引所の口座を作る際には本人確認とその記録が義務付けられました。さらにマネーロンダリングと思われる怪しい取引があった場合には当局に報告すること、社内の営業体制などに関する報告も義務付けられたのです。

 

これだけでもかなりの規制強化ですが、金融庁はさらにみなし業者に対して立ち入り検査を行うなど規制を強化し、結果として多くのみなし業者が撤退を余儀なくされました。

 

加えてすでに認可を受けている仮想通貨取引所に対しても業務改善命令が出されるなど、仮想通貨交換業への規制が行われています。

 

その影響を受けて仮想通貨の価格が下がるなどの影響も出ていますが、マネーロンダリングへの対策をしっかり行うことで仮想通貨自体への信頼性が高まることを考えれば、全体としてはプラスと言えるでしょう。

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